相続関連お役立ち情報

はじめに公正証書遺言を作成するのに必要な書類を準備します。。

• 遺言者の印鑑証明書（取得から３か月以内のもの）
• 遺言者の戸籍謄本・抄本
• 受遺者の住民票
• 不動産登記簿謄本
• 固定資産税評価証明書、課税明細書等
• 預貯金等財産がわかるもの（メモでかまいません）

これらの準備ができたら公証役場に連絡をします。それでは手続の流れについて詳しくみていきましょう。

こちらでは、作成した遺言書の保管方法について注意点をお伝えします。

上記でお伝えしたとおり、公正証書遺言は、正本・謄本の２通を渡されます。遺言執行者がいる場合には正本を遺言執行者へ、謄本は自分で保管というのが良いかと思います。また、執行者がいない場合には財産を譲る相続人や受贈者へ渡すことも考えられます。これは相続人間の関係や、相手方との関係にもよるので、一概にどうすべきかというのはありません。

ただしよくある事例として、遺言書を銀行の貸金庫へ入れておくということがあります。この場合には注意が必要です。

なぜならば、いざ相続が発生したときに、貸金庫の中身を出そうとすると、遺言書が無い限りは相続人全員の署名捺印が必要となります。その肝心の遺言書が「手元」になければ相続人全員の協力が必要となってしまうのです。遺産をもらえる相続人等はよくても、もらえない相続人の協力を得られるでしょうか。おそらく難しいでしょう。そのため、貸金庫から遺言書を取り出せないと、相続手続きが進められず、貸金庫にある遺言書を取り出すために裁判手続きが必要になる等、遺言書で相続手続きが楽になると思ったら逆に大変になってしまったということは避けたいところです。

公正証書遺言は基本的には遺言者が自ら公証役場へ出向いて遺言書を作成してもらいます。しかし、病気や寝たきりで外出が厳しく、家や病院、施設から出ることが出来ないような場合には、公証人に自宅や病院、施設まで来てもらい作成することも可能です。ただし別途、出張費用や日当が必要になるので確認が必要です。

私が依頼を受けた場合でも、自宅や病院に出張していただくケースがあります。費用はかかりますが、遺言書を作成した方が良い場合にはおすすめです。公証役場に行けないからあきらめてしまうのではなく、そのようなご相談も遠慮なくお申し付けください。