相続関連お役立ち情報

公正証書遺言が出てきた場合、他の遺言書のように必要な手続きはありません。（自筆遺言のような検認手続の必要はありません。）なぜなら公正証書遺言は公証人が作成しているので、改ざんや偽造されるおそれがないためです。そのため、そのまま遺言書に記載された内容に則って手続きをすすめることとなります。

遺言書に遺言の執行者が指定されている場合には、遺言執行者が遺言の内容に沿って相続手続きを進めていくことになります。遺言執行者が指定されていない場合には、相続人もしくは相続人の代表者が手続きを進めていくか、相続人の代表が司法書士や弁護士等に依頼して、遺言書に沿って手続きを進めていく流れとなります。

まず、自筆証書遺言や秘密証書遺言が出てきた場合、すぐに開封してはいけません。

遺言書が封筒等に入った状態で未だ開封されていない場合、勝手に開けてしまう事は法律で禁止されています。これは遺言の内容が、”改ざん” されてしまうことを防ぐことを目的としています。もし誤って開けてしまうと、５万円以下の過料が科される可能性があります。ただし開封してしまった場合でも、すぐに無効になってしまうというわけではありません。開封してしまった場合でも、家庭裁判所での検認の手続きが必要となります。

なお、開封してしまうと、他の相続人から内容を改ざん、捏造されたのでは？と疑いを掛けられたり、もめごとや裁判になってしまう可能性もあります。遺言書もしくは遺言書らしきものを見つけても自分で開封せずに、正規の手続きをとることがお勧めです。 

家庭裁判所での検認が済んだ後は、遺言書にもとづいて相続手続きを進めていく流れになります。遺言執行者が遺言書に記されている場合には、遺言執行者が遺言に沿って手続きを進めていくことになります。

自筆証書遺言や秘密証書遺言があった場合、家庭裁判所での「検認」の手続きが必要となります。そこでよく勘違いされるのですが、検認とは遺言書の効力を証明するものではありません。主には遺言書の改ざんや偽造を防ぐという保全の意味合いが強い手続きとなります。そのため、検認後でも遺言書の有効無効について裁判で争われることもあります。

検認手続きの流れは、相続人の前で家庭裁判所が遺言書を開封し、用紙、日付、筆跡、訂正箇所の署名や捺印の状況や遺言書の内容を確認してから検認調書を作成します。また、検認当日に立ち会うことができなかった相続人や利害関係者に対しては、検認手続きが終了したことが通知されます。

なお、検認手続きの済んでいない遺言書では、不動産の名義変更（相続登記）や預貯金の解約、株の名義書き換え手続等をすることができません。

検認手続きの詳細については次のようになります。

●司法書士報酬：40,000円（税別）
●収入印紙代：950円（800円＋150円）
●その他：戸籍収集費、送料等実費

戸籍等の費用
・戸籍謄本　450～750円／通

収入印紙代
・遺言書1通　800円
・検認済証明書　150円

郵送料
戸籍の収集や書類のやりとりの際に必要になります。

※イメージとしては数千円くらいです。