相続関連お役立ち情報

先ほど記載した３つの条件を満たしていれば、遺言書の用紙や中身、内容については特に制限はありません。コピー用紙や便箋でも何でも良く(ただし、保存が効くものをお勧めします)、内容も自由に記載することができます。例えば以下のようなものが考えられます。

①「私が所有する一切の財産については長男と二男に相続させる。」

このケースですと、遺言者が亡くなった後に長男と二男が改めて話し合い、相続分を決めることなります。長男と二男の関係が良好な場合にはかまわないのですが、モメてしまうことも考えられるので、次のように誰が何を相続するのか決めておく方がそのリスクは抑えられます。例えば次のように、誰に何を相続させるのか、財産を特定させましょう。

②「○○の不動産は長男へ、○○の預貯金は長女へ相続させる。」

その他、株式や貴金属類について記載することも可能です。また、内容に関しては自由に記載できるので、条件をつけることも可能です。例えば犬を飼っているという場合。

③「○○を長男に相続させる。ただし、犬の世話をすることを条件とする。」

このような遺言を負担付遺言と言います。もしその相続人がその条件を守らなかった場合には、他の相続人は条件を守るよう求めることもできますし、それでも実行されない場合には家庭裁判所に遺言書の取消しを家庭裁判所に請求することもできます(民法1027条)

遺言書の作成については他にも気を付けるべきことがあります。以下のようなことに気をつけましょう。

前記のように、認知症の方であっても有効な遺言書を作成できる場合があります。しかしそれには念入りな準備や配慮が必要です。例えば、以下のようなことが考えられます。