相続関連お役立ち情報

法律的に有効な自筆証書遺言を作成するためには、以下の４つを全て満たす必要があります。

1. 全文を自書すること（全て自分の手で書くこと）
2. 署名をすること
3. 押印すること
4. 日付を書くこと

つまりまとめると、「全て自筆で、日付と氏名押印」さえあればそれは法律上有効な遺言書となります。それでは、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

こちらでは、作成した遺言書の保管方法について注意点をお伝えします。

まず、作成した遺言書は、通常自分で保管したり遺言執行者へ預けて保管することとなります。また、財産を譲る相続人や受贈者へ渡すことも考えられます。これは相続人間の関係や、相手方との関係にもよるので、一概にどうすべきかというのはわかりません。

ただしよくある事例として、遺言書を銀行の貸金庫へ入れておくということがあります。この場合には注意が必要です。

なぜならば、いざ相続が発生したときに、貸金庫の中身を出そうとすると、遺言書が無い限りは相続人全員の署名捺印が必要となります。その肝心の遺言書が「手元」になければ相続人全員の協力が必要となってしまうのです。遺産をもらえる相続人等はよくても、もらえない相続人の協力を得られるでしょうか。おそらく難しいでしょう。そのため、貸金庫から遺言書を取り出せないと、相続手続きが進められず、貸金庫にある遺言書を取り出すために裁判手続きが必要になる等、遺言書で相続手続きが楽になると思ったら逆に大変になってしまったということは避けたいところです。

自筆証書遺言は遺言者が亡くなった際に家庭裁判所で検認を受ける必要があります。

検認手続きは、相続人または代理人が必要書類を用意して裁判所へ行かなければなりません。遺言書を作成する時は簡単で、費用がかからなくても、相続発生後は検認手続きなどの費用や手続きが必要になってしまいます。