相続関連お役立ち情報

遺言書がない場合には、遺産分割協議を相続人全員で行なわなければなりません。また、もしも相続人の中に未成年者がいる場合、遺産分割協議に際して、家庭裁判所に、特別代理人の選任をしてもらわなければならなりません。

そして、話がこじれてしまい、調停や裁判に発展した場合には、多大な時間や出費と労力、精神的な負担がかかり、人間関係が壊れてしまうなんていうこともあります。よく、「ウチはみんな仲が良いから大丈夫」とおっしゃることも多いのですが、どんなに仲の良い兄弟や親子であったとしても、その方の配偶者や子ども等が遺産分割協議に介入してくる場合もあれば、相続人自身が自分の家族からの期待やプレッシャーにより、厳しく権利主張することも、決して珍しいことではありません。（いわゆる相続の争族化）

遺言書で遺産分割をしていれば、遺産分割協議は不要になり、上記のようなことになる可能性は格段に下がります。

遺言書であれば、自分の思い通りに遺産の分配を指定することが出来ます。つまり、法定相続人以外にも財産を遺せます。例えば長男の妻や孫、内縁の妻、その他のお世話になった人や法人、団体に対してなどにも財産をあげることができます。

その他、遺言執行者や祭祀承継者の指定等も自由に行うことが出来ます。

遺言書がない場合には、最初に財産を調査して遺産目録を作成しなければなりません。そして、被相続人の一生分の戸籍の取得をして相続人の調査、相続人全員の戸籍の取得、遺産分割協議、実印での押印と全員の印鑑証明書の取得、さらには預金の解約、保険金の払い戻し、不動産や自動車の名義変更などという手続きが必要になります。煩雑で慣れないこの手続きを誰が行うのか、費用はどうするのかという問題もあります。

遺言書があれば、このような煩雑な手続きを最小限に抑え、スムーズに進めることが出来るのです。