相続関連お役立ち情報

寄与分は、相続人全員の遺産分割協議によって決定されるのが原則とされています。

寄与分の計算方法は、寄与分を考慮して遺産分割する際には、最初に相続財産全体から寄与分を差し引き、残りの遺産を相続人全員で分割し、それぞれの相続分に応じて分けます。

（「相続財産」－「寄与分」）←これを相続人全員で分割します。

そして、寄与した相続人は相続人全員の遺産分割協議で決められた相続分と寄与分を合わせて相続することになります。

　●寄与した相続人
（「相続分」＋「寄与分」）

 つまり、下記のようになります。
　①相続財産から寄与分を抜く
　②寄与分を抜いた相続財産を分配
　③寄与した相続人の相続分に寄与分を加算

もし、相続人全員での遺産分割協議が成立しない場合には、自らが被相続人に寄与したと考える人が、家庭裁判所に寄与分を認めて欲しい旨の申し立てをすることができます。この場合遺産分割調停と合わせて手続きすることとなります。

寄与分に関するご相談として多いのが、相続人ではない身内の方からのご相談です。この場合、寄与分が認められるのはあくまでも相続人に対してであって、それ以外の第三者や内縁の妻などには認められていません。

例えば、父が亡くなったという場合。それまで長男の妻が義父の生前に介護をはじめ一生懸命にお世話をしていました。しかし、長男の妻は相続人ではないため、長男の妻が義父を一生懸命に介護したとしても、寄与分は一切認められません。これは、相続人の配偶者には相続する権利がないからです。

※このような場合、もし長男の妻など相続人ではない方に自分の財産を譲りたいと考えているのならば、遺言書を残すことが必要となります。 

また、療養看護とありますが、これは通常の考えられる療養看護ではなく、特別な場合でないと認められていません。そもそも、親子、兄弟姉妹には互いに扶養義務があります。したがって、その扶養義務の範囲内の行為であれば寄与分は認められません。寄与行為があったとされるのは、「扶養義務を超える特別の寄与」によって被相続人の財産の維持・増加したときです。

その他として、被相続人の家業に従事していたとしても、従業員として相応の給料を受け取っていたり、あるいは、給料として支給を受けているものがなかったり少額であったとしても、生活全般が被相続人の事業からの収入で賄われていたり、被相続人の財産である家屋に無償で同居していたというような事情がある場合は、寄与があったとは認めにくいとされています。

このように、寄与分はなかなか認められにくいというのが現状ですが、過去に認められた事例もいくつかあります。