相続関連お役立ち情報

相続人の中に、認知症などにより相続財産について正常な判断ができないというような相続人がいる場合、相続手続きを進めるためには一般的に「成年後見制度」を利用することとなります。

成年後見制度はそのような判断能力が不十分な方に代わる代理人（成年後見人等）を家庭裁判所が選任する制度です。認知症だけではなく、知的障害や精神障害がある方にも利用されています。

では、たとえば認知症等の判断能力が不十分な方が参加した遺産分割はどのようになってしまうのでしょうか。その場合の協議は無効となるため、いくら遺産分割協議書を整えたとしても、後に無効の主張をされたら全てやり直しとなってしまいます。

それゆえ、相続手続きにおいて、認知症等の相続人がいる場合には、成年後見制度の利用を検討することが必須となります。

また、この制度では本人の能力に応じて「後見」「保佐」「補助」という３つの制度があります。成年後見制度の詳細については下記よりご参照ください。

相続手続き時に成年後見制度を利用する場合、注意すべき点がいくつかあります。その中でも特に注意すべき点を３つご案内いたします。

①成年後見人の使命
成年後見人には、成年被後見人が不利益を被らないようにするという絶対的な使命があります。そのため、相続手続きにおいては、最低限法定相続分を確保しなければなりません。成年後見人が入ったために相続人同士で考えていた割合で分割方法にできない。といった話はよく聞くので、中止しましょう。

②成年後見人が相続人となるケース
例えば、「父が亡くなり、母と子が相続人の場合で、母が認知症のため子が母の成年後見人に就任する場合」を考えましょう。成年後見人に相続人が就任した場合、相続人同士の間では利益相反の関係となります。この場合、遺産分割協議では「特別代理人」を選任する必要があります。

③成年後見人の任期
成年後見人の仕事は、遺産分割協議だけではありません。その任期は被後見人ご本人が亡くなるまで続きます。仕事の内容も決して簡単なものではないため、将来的な負担や責任も踏まえた上で慎重に候補者を選ぶことをお勧めいたします。

成年後見制度を使ったがこんなはずではなかった！ということにならないように、しっかりとした検討、また、専門家に相談されることをお勧めいたします。