不動産名義変更の基礎知識

相続登記をするには、まず対象不動産の権利状況を把握しなければなりません。そのためには、現在の登記簿（登記事項）を調べる必要があります。

登記簿の状況を調べることによって、手続きにどんな書類が必要かがわかります。

例えば、よくある事例として、土地も建物も全て亡父親名義だと思っていたが、調べてみたら土地はだいぶ前に亡くなっていた祖父の名義のままだったということもあります。３，４世代前の祖先の名義であることや、明治時代から名義が変わっていないなんてこともあります。

また、遺産分割協議書や登記申請書の作成にも、不動産の詳細な情報が必要となります。相続登記の手続きをするために、まずは名義変更の対象となる土地、建物の登記事項証明書の取得し確認しましょう。

相続による不動産の名義変更には、原則として法定相続人全員での手続きが必要になります。法定相続人とは、法律で決められた相続人のことです。法定相続人については下記のページよりご確認ください。

 法定相続人についての詳細はこちらをご覧ください

相続登記をするために、誰が法定相続人なのかを調べる必要があります。そのために、戸籍謄本等を収集し、手続に関与しなければならない相続人全員を確定させるのです。

相続による不動産名義変更手続きには戸籍謄本以外にも必要な書類がございます。

●その他の必要書類

• 被相続人の除住民票（もしくは戸籍の附票）※役所
• 相続人全員の印鑑証明書、住民票　※役所
• 固定資産評価証明書　※役所（東京23区の場合は都税事務所）

一般的には上記の書類が必要となりますが、事案によっては追加で必要なものや、不要となるケースもあります。ご自分で手続きされる場合には、書類がある程度集まった段階で法務局の相談窓口へ持参し、確認されると良いかと思います。

必要書類の収集を終え、相続人が確定したら、書類の作成に入ります。

一般的な手続きとして作成が必要になるのは「相続関係説明図」と「遺産分割協議書」です。

相続関係説明図は被相続人と相続人との関係を略図化した家系図のようなものです。
遺産分割協議書は相続人間で遺産をどう分けたかという協議を書面に残すものです。

それぞれ、特に決まった書式はありませんが、最低限必要な記載事項はあります。

ここまでくれば、あとひといきです！

④で作成した遺産分割協議書に相続人全員で署名押印を行います。押印は実印で行います。また、手続きには相続人全員の印鑑証明書が必要となりますので、署名押印する際に皆様にご用意いただけるように案内しておくとスムーズかと思います。

また、遺産分割協議書に署名押印するタイミングは、全ての書類が揃い書類を作成した後ですが、実際には先に誰が相続するか決まってから書類の収集を行うことになるかと思います。そして通常は、遺産を相続される方が主導で手続きを進めることになります。手続き開始前に、相続人全員に確認を取ってから進めると後のトラブルとならずに良いでしょう。

いよいよ最後の手続きです。

相続登記に必要な書類が全て揃ったら、法務局へ相続登記を申請します。ただし、申請する法務局は家の近くの法務局やどこの法務局でもよいというわけではありません。名義変更をする不動産の所在地を管轄している法務局へ申請しなくてはなりません。

法務局の管轄はこちらから検索できます

登記申請をするには収集・作成した書類と合わせて「申請書」を作成し提出します。