不動産名義変更の基礎知識

相続人が複数いる場合、遺産に金銭が多く残っていれば平等に分けることができますが、不動産以外に財産がないというケースでは平等に分けることが難しく、争いになりかねません。

そんな時に使われる方法としては、「換価分割」という方法があります。
相続した不動産を第三者に売却して、その売却代金を相続人で分けるという方法です。

相続分（もしくは遺産分割協議）どおりに明確に、公平に分配できるので、あとでトラブルになりにくいという特徴があります。

その前提としての名義変更（相続登記）のやり方としては、手続きできる特定の相続人（代表者）を選び、一度その者の名義とします。そして、その選ばれた相続人が不動産の売買手続きを行い、現金化して各相続人に分配するという方法が一般的です。もちろん、相続人全員の名義にして売却することも可能ですが、売却手続きにも相続人全員が関与しなくてはいけないため、争いがある等という場合以外では前者の方法をお勧めします。

その際は、売却条件（売却代金や期限）を大まかに決めた上で遺産分割協議するといいでしょう。

相続した財産を売却した場合、「譲渡所得」が課税される可能性があります。

譲渡所得は、不動産の売却代金から取得費、譲渡費用を差し引いて計算します。また、特別控除の枠もあります。基本的な考え方として、「不動産を取得した際の金額」より「売却した際の金額」が大きい場合に税金がかかります。