相続関連お役立ち情報

遺産分割協議は必ずやらなくてはいけないのでしょうか？遺産分割協議をやらなくても良いケースは以下の３パターンです。

• 遺言書がある場合
• 相続人全員が法定相続分どおりに相続する場合
• 相続放棄する場合

①遺言書がある場合

　被相続人が遺言書を残していれば、原則、遺言書に従って遺産を相続することとなります。

②法定相続分どおりに相続する場合

　この場合にも遺産分割協議は必要ありませんが、例えば不動産等の財産が共有状態になると、後の手続きが複雑になったりとトラブルのもととなることがあります。

③相続放棄する場合

　相続放棄は財産の一切を承継しないということなので、遺産分割協議には参加できなくなります。

相続が発生し、遺言書が無かった場合、遺産は被相続人が亡くなられた瞬間に相続人全員が法定相続分の割合で共有していることになります。

このままでも大丈夫ですが、この状態のままですと問題もあります。

例えば、夫婦に子ども３人の家族でお父さんが亡くなられた場合について考えてみましょう。法定相続分は母６分の３、子がそれぞれ６分の１になります。

ここで、不動産について考えてみましょう。
不動産を売りたい場合には、原則として共有者全員の合意が必要になります。法律上は自分の持ち分（例えば子６分の１）だけ売ることもできますが、実際には不動産の持ち分６分の１だけ買いたいなんていう人はいないので、共有者全員の同意が必要になるわけです。

もし、この相続人全員が共有している状態が続いて、更にその相続人が亡くなったりすると、共有者がどんどん増えてしまいます。そうなると、手続きが難しく複雑になってしまいます。

それを考えると早い段階で不動産を相続する人を１人決めて、不動産を相続しない人は預貯金や株など不動産以外の遺産を相続するとした方が将来的に良いと思います。

不動産が複数あるのであれば、この土地は母、あの土地は長男というように分けるのも良いでしょう。全ての土地を相続人全員が持っているより処分しやすくなります。

将来面倒なことにならないようにするため、遺産分割協議を行う必要があるのです。この遺産分割協議が整うと、それぞれが思い通りに承継した財産を処分できるようになります。

もし、相続人同士で話がまとまらず、もめてしまって遺産分割協議ができない場合には、家庭裁判所に申し立てをして遺産分割を進めていく調停分割と審判分割という方法があります。