不動産名義変更の基礎知識

贈与登記をするには、まず対象不動産の権利状況を把握しなければなりません。そのためには、現在の登記簿（登記事項）を調べる必要があります。

登記簿の状況を調べることによって、手続きにどんな書類が必要かがわかります。

例えば、名義上の住所が現住所と異なる場合は、所有権移転登記を申請する前提として住所変更登記が必要です。その他、結婚離婚等により氏名に変更がある場合も同様に氏名変更登記が必要です。その場合は変更の証明書として住民票や戸籍謄本等を準備することとなります。

また、贈与契約書や登記申請書の作成にも、不動産の詳細な情報が必要となります。贈与登記の手続きをするために、まずは名義変更の対象となる土地、建物の登記事項証明書の取得し確認しましょう。

贈与による不動産名義変更手続きでは下記の書類を収集します。

●贈与登記の際に収集する書類

・贈与者（譲り渡す方）
　登記済権利証（登記識別情報通知）
　印鑑証明書※３か月以内のもの

・受贈者（譲り受ける方）
　住民票

・その他
　固定資産評価証明書（名義変更をする年度のもの）

一般的には上記の書類が必要となりますが、事案によっては追加で必要なものや、不要となるケースもあります。ご自分で手続きされる場合には、書類がある程度集まった段階で法務局の相談窓口へ持参し、確認されると良いかと思います。

必要書類の収集を終え、書類の作成に入ります。

一般的な手続きとして作成が必要になるのは「贈与契約書」（登記原因証明情報）です。

贈与契約書は贈与があったことを証明する書類になります。

特に決まった書式はありませんが、最低限必要な記載事項はあります。

ここまでくれば、あとひといきです！

③で作成した贈与契約書に贈与者・受贈者の双方で署名押印を行います。押印はのちのトラブルを防ぐ観点から実印で行う方が望ましいでしょう。また、手続きには贈与者の印鑑証明書が必要となりますので、署名押印する際にご用意いただけるように案内しておくとスムーズかと思います。

いよいよ最後の手続きです。

贈与登記に必要な書類が全て揃ったら、法務局へ所有権移転登記を申請します。ただし、申請する法務局は家の近くの法務局やどこの法務局でもよいというわけではありません。名義変更をする不動産の所在地を管轄している法務局へ申請しなくてはなりません。

法務局の管轄はこちらから検索できます

登記申請をするには収集・作成した書類と合わせて「申請書」を作成し提出します。