不動産名義変更の基礎知識

法律上、不動産所有者（名義人）が亡くなっても、相続人が不動産の名義変更（相続登記）手続きをしなければいけないという義務はありません。
それゆえ、期限もありません。

相続が発生した場合、遺産の分配は相続人全員による遺産分割協議によって決めることとなります。

例えば、相続が開始した後に何も手続きをしなかったと考えてみましょう。相続人間で遺産分割協議をしないまま相続人の誰かが亡くなった場合、その方の相続人が、先の相続の遺産分割協議に参加することになります。孫の世代全員で遺産分割協議することや、甥姪と遺産分割協議することなどもあります。顔見知りであったり、話ができる関係なら良いですが、中には全く知らない方同士で協議をしなければならないこともあり、大抵の場合には手続きは難航します。

また、普段は仲の良い親族でも、財産のこととなると上手く話し合うことができず、それによって絶縁状態になってしまうケースもあります。更に配偶者がいる場合には、配偶者の意向も影響されます。相続人の数が増えれば増えるほど意見の相違がでてくるため、手続きが難航してしまうのです。

更に、相続は年配者から順に起こるとは限りません。病気等で子供が先になくなることもあります。親と子が一緒に事故で亡くなってしまうこともあります。そうなると相続関係は複雑です。うまく分配できるだけの現金などがあれば、平等に分けることができますが、不動産は分けることができず、さらに不動産価値の評価方法にも様々な方法があるため話し合いは難しくなってしまいます。

相続による名義変更手続きをやらない場合、時間が経てば経つほど手続きに必要な書類が集まりにくくなってしまいます。

相続による不動産名義変更手続きには、戸籍謄本や印鑑証明書などの各種書類が必要になりますが、役所で保管する書類には、保存期間が定めらています。そして、その期間が過ぎると廃棄されしまう可能性があります。

例えば、書類が揃わない場合として一番多いのが「住民票の除票（戸籍の附票）」です。なぜなら「住民票の除票」は保存期間が5年です。亡くなってから5年経過すると破棄される可能性があります。

また、相続人の必要書類として現在の戸籍謄本が必要ですが、その相続人が亡くなってしまうと、その方についても生まれてから亡くなられるまでの戸籍謄本全てと、その方の相続人全員の戸籍謄本が必要になります。手続きするまでに複数相続が発生している場合は、その分多くの戸籍を集めなければなりません。

そして、古い戸籍は解読しにくく、手続きも煩雑になります。そうなると手続きの費用も増え、完了まで長い期間を要することになります。