相続関連お役立ち情報

故人が遺した財産に手を付けてしまうと、相続したことを承認したとみなされ、相続放棄が認められない場合があります。これを単純証人といいます。例えば、個人の不動産について、相続登記（不動産名義変更）をしていると相続放棄はできません。

なぜかというと、相続放棄をする（財産を一切受け取らない）という行為と、亡くなった人の財産に手を付けるという行為は矛盾するからです。

「財産に手を付けた」というのは判断が難しいところですが、最終的には裁判所の判断となります。過去の事例を下記に記載しますが、こちらがある程度の参考になるかと思います。ただし、あくまで個別具体的な事情によって異なりますので、専門家へ相談されることをオススメいたします。

判断に迷う場合には相続財産には一切触れないようにしましょう。

相続放棄が裁判所で認められると、原則として撤回することはできません。

例えば、「相続放棄をしたけれど、プラスの財産があることが分かった」「単に気が変わった」等の事情、理由で相続放棄を撤回したくても、認められません。ですので、相続放棄の手続きをするかどうかは慎重に判断することが必要です。

ただし、財産に関して大きな勘違いがあったというような場合に、撤回が認められたケースもわずかですが存在します。このような場合には一度専門家に相談することをおすすめします。

また同様に、相続放棄の申し立てはやり直し（再申立）ができません。家庭裁判所への相続放棄の申し立ては、一度しかできないため、認められなかった場合にやり直しができません。３か月以内の相続放棄の申し立てであれば、財産に手を付けていない限り、原則としてどのような理由でも相続放棄は認められていますが、３か月を過ぎてから相続放棄をしなければいけない事情が発生した場合には、認められないとやり直せません。そのような場合には専門家に相談することをおすすめします。

相続は、死亡によって開始します（民法第８８２条）

そのため、亡くなる前から相続放棄をすることはできません。始まってもいない相続を放棄することはできないためです。

よくあるのが、事前に相続放棄する旨を記載した書類を作成していたため安心してしまい、亡くなった後３か月以内に相続放棄の手続きをしないまま期限が過ぎてしまったというケースです。相続放棄をする予定であれば、３か月以内に手続きすることを忘れないようにしましょう。

よく「借金だけ放棄したい」「相続放棄したいが家だけは相続したい」というお話がありますが、相続放棄をする場合には、財産のうちの一部だけ放棄するということはできません。

なぜなら、相続放棄は全ての財産を放棄するという制度だからです。

マイナスの財産だけではなくプラスの財産も含めた一切を放棄するということになりますのでご注意ください。

相続放棄のデメリットは、「遺産（特にプラスの財産）を何も受け取ることができない」ということです。

よくあるのは被相続人に借金が多いが、今住んでいる家の名義も被相続人のものになっているという場合です。相続放棄をしてしまうと、その家には住み続けることはできなくなります。

相続放棄は全ての財産を放棄するという手続きです。手続きをする際にはよくよく考えて進めるようにしましょう。