贈与（生前贈与）による名義変更

贈与とは、自らが所有する財産を、無償で相手方に譲り渡すことをいいます。契約書の作成や登記は要件とされておらず、当事者同士が合意すれば、それだけで効力が生じます。

例えば、一方が「この土地をあげよう」と言い、もう一方が「はい、もらいます」と応じれば、それだけで贈与契約が成立するわけです。

　　☆つまり
　　　（贈与者）「あげる」→　意思が合致　←「もらう」（受贈者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　 贈与契約成立

ただし、贈与するものが不動産等大きな財産の場合には、口頭による合意だけで済ませるわけにはいきません。後のトラブルを防ぐために贈与契約書を作成したうえで、不動産の名義変更登記をすることが一般的です。

まず、贈与の際は当事者間の合意（契約）だけで権利は移転し、登記も義務ではありません。

では、なぜ登記が必要なのでしょうか。

それは不動産を譲り受けた際、単に契約しただけでは、第三者に対しては権利を主張できないからです。第三者から見ると、その不動産の権利者が誰であるのか分かりません。よって、譲り受けた不動産を売却することや担保を設定してお金を借りることが難しくなります。第三者に対して不動産の権利を得たと主張するためには、登記による名義変更が必要となります。 

もっと分かりやすく言うと、
「登記簿に新たな所有者を記載→第三者が見たときに誰が権利者かわかる」ということです。

贈与を行う場合には贈与税などの負担について事前によく検討することが大切です。

贈与税は、相続税に比べて基礎控除の額が小さい上に税率が高いため、その税金の額が非常に高くなることあるからです。

たとえば、1,000万円の不動産を生前贈与すると親子孫間で240万円、それ以外だと約300万円もの贈与税がかかります。

これに対し、相続では基礎控除の額が大きいため、相続税がかかるケース自体が少なく、かかった場合でも税率が低いことから、贈与の場合に比べて支払うべき税額が大幅に低くなる場合が多いのです。

ただし、贈与の場合であっても、夫婦間での配偶者控除制度、親子間での相続時精算課税制度を利用することで、贈与税がかからなくなることもあります。

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