相続の基礎知識

相続が発生すると、遺言書がない場合にはその遺産は法律に定められた相続人が相続することになります。また、相続人が複数の場合には、全員が共同で所有している状態となります。

「その共同で相続した遺産を誰にどのように分けるのか？」
それを具体的に話し合うのが「遺産分割協議」です。

遺産分割協議には相続人全員が参加しなければなりません。もし誰か１人でも参加していない場合、その協議は無効となってしまいます。ご家族の知らない相続人が存在する可能性がありますので、遺産分割協議をするには、戸籍を調査し、相続人を確定させる必要があります。

協議が成立しましたら、通常は書面で残すために「遺産分割協議書」を作成します。

遺言とは、故人が生前残した遺産相続に関する指示（意思表示）を、その方の死後に実行させるための手段です。

遺言書がない場合は、法定相続人の話し合いで遺産の分配が決まるため、相続人同士のトラブルになってしまう場合があります。それまで仲が良かった兄弟姉妹や親族が、相続をきっかけに険悪な仲になってしまうという話もよく聞きます。後のトラブル防止のためにも遺言書は有効な手段となります。

遺言を残すには、原則として遺言書を作成しなければなりません。その作成方法には厳格な要件があり、要件を満たさない遺言書は無効となってしまいます。

遺贈とは、遺言書で相続人以外の第三者に、遺産の全部または一部を贈与することです。

遺贈には、遺産のうちの特定の物やお金を指定する「特定遺贈」と
財産を特定せずに遺産の割合を指定する「包括遺贈」があります。

包括遺贈の場合、受遺者（遺贈を受ける人）は、相続人と同一の権利義務を有します。
ただし、贈与される遺産の割合に応じて債務も引き受けなければなりません。

例）
特定遺贈：○○区の土地、○○銀行の預貯金、金５００万円　など
包括遺贈：私の財産の３分の１をＡさんに遺贈する　など

相続税には、基礎控除や配偶者控除と言った非課税枠があります。

相続財産（遺産）がこの非課税枠を超えていた場合には相続税を支払う必要があります。
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