相続関連お役立ち情報

原則として、被相続人が亡くなられたときに存在していない方は相続人とはなりません。例えばすでに亡くなっている方は、相続人とはならないということです。

その例外として、胎児に関する規定があります。胎児には例外的に相続する権利があるとされているのです。そして、胎児が無事に生まれてくれば胎児も相続人となります。しかし、もし残念ながら死産となった場合には、その権利を失うこととなります。

相続人の中に２０歳未満の子がいる場合、相続手続きを進めるためには代理人が必要となります。

通常、このような未成年者の代理人には親等の親権者がなるのですが、相続手続き中の遺産分割協議においては、その親権者も相続人であり、子と利害が対立してしまいます。その場合には親等の親権者は代理人にはなれません。

わかりにくいと思いますので、具体例でみてみましょう。例えば、「父・母・子（５歳）の３人で暮らしていたところ、父が突然亡くなった」。このケースで考えると、まず相続人は母と子です。子には代理人をつけなくてはなりませんが、もし母が代理人となったとすると、１人だけで相続財産のすべてを自分のものにしたりと自由にできてしまいます。皆すべて子を思う方々ばかりだと良いのですが、そうとは限りません。

法律では、子の権利を守るため、このように利害が対立する場合には親権者が子の代理人となることはできないよう規定されています。

ではその場合、誰が代理人となるのでしょうか？

それは、家庭裁判所に未成年の子のための「特別代理人」を選任してもらいます。この特別代理人には、通常相続人でない親族（叔父、叔母等）が選任されますが、弁護士や司法書士等の法律の専門家が選ばれることもあります。また、例えば未成年の子が２人以上の場合には、それぞれ別々に選任する必要があります。

家庭裁判所へ申立てをしてから審判が下りるまでは、約１〜２か月かかります。

その後は、特別代理人が未成年者に代わって遺産分割協議書へ署名押印することになります。そして、相続財産に不動産がある場合には登記をすることになりますが、この相続登記申請手続きも特別代理人が未成年者に代わって行います。また、この相続登記手続きには特別代理人の印鑑証明書が必要となります。