相続関連お役立ち情報

死亡保険金（生命保険金）に相続税がかかるのは、被相続人の死亡によって保険金を受け取った場合で、その保険料の全部または一部を被相続人が負担していた分についてです。つまり、掛け金を被相続人ではなく全て相続人が支払っていた場合には相続財産とはみなされません。

また、死亡保険金（生命保険金）については、その受取人が法定相続人である場合に一定の非課税枠があります。この非課税枠は相続放棄をした相続人や相続人以外の第三者が受取人の場合にはありません。相続人が受け取った保険金の合計額が非課税枠の範囲内であれば相続税は課税されないことになります。非課税枠については以下の金額となります。

「死亡保険金の非課税限度額＝500万円×法定相続人の数」
※法定相続人の数には相続放棄をした者を含みます。
※法定相続人の中に養子がいる場合には、最大２人まで数に加算できます。
　実子がいる→１人
　実子がいない→２人

【例】
　死亡保険金が1,500万円　法定相続人の数3名　の場合
　1,500万円－(500万円×3)＝0円
　→非課税枠の範囲内なので相続税の課税対象となりません。

死亡退職金とは、被相続人が勤務先等から本来受け取るはずだった退職金（退職手当金、功労金、その他これらに準ずる給与のこと）で、被相続人の遺族に対して支払われるもののことをいいます。

この死亡退職金について、被相続人の死亡後３年以内に支給が確定したものは、みなし相続財産として相続税が課税されることになります。

また、死亡退職金については、上記の死亡保険金と同様に、その受取人が法定相続人である場合に一定の非課税枠があります。この非課税枠は相続放棄をした相続人や相続人以外の第三者が受取人の場合にはありません。相続人が受け取った死亡退職金の合計額が非課税枠の範囲内であれば相続税は課税されないことになります。非課税枠については以下の金額となります。

「死亡退職金の非課税限度額＝500万円×法定相続人の数」
※法定相続人の数には相続放棄をした者を含みます。
※法定相続人の中に養子がいる場合には、最大２人まで数に加算できます。
　実子がいる→１人
　実子がいない→２人

【例】
　死亡保険金が2,000万円　法定相続人の数2名　の場合
　2,000万円－(500万円×2)＝1,000万円
　→非課税枠は1,000万円なので、残りの1,000万円に対して相続税が課税されます。

被相続人の死亡前３年以内に、被相続人から財産の生前贈与を受けている場合には、原則として贈与された財産の価額を相続財産の価額に加算して相続税の計算をします。これは死亡する前に多額の財産を身内に贈与することによって、相続税の課税を免れることを防ぐためとされています。

また、みなし相続財産ではありませんが、生前贈与の際に「相続時精算課税制度」の適用を受けていた場合には、この贈与の価額（贈与時の価額）は、相続税の課税上、相続財産の価額に加算されることになります。

【法改正情報】
2024年以降の贈与からは死亡前の7年間分の贈与につき、その贈与の価額を相続財産に加算することとなります。

相続財産を信託銀行や親族等に預けて、管理、運用を任せる契約を信託と言います。

この信託により利益を受ける権利（受益権）に対しても相続税が課税される場合があります。

保険契約には、死亡保険金だけでなく「解約返戻金」や「満期保険金」を受け取れるものがあります。
「保険料負担者＝被相続人」
「保険契約者＝被相続人以外」
上記のような契約の場合、この保険はみなし相続財産となります。ただし、課税対象となるのはこれまでに支払った保険料ではなく、死亡した時点での解約返戻金に相当する額となります。

【例】保険料負担者＝父、保険契約者＝子、被保険者＝母
　→父が亡くなった時点での解約返戻金相当額がみなし相続財産となる。

生命保険会社等でも個人年金や一定額の定期金を受け取れるという契約があります。
「保険料負担者＝被相続人」
「保険契約者＝被相続人以外」
上記のような契約の場合、この契約（保険）はみなし相続財産となります。被相続人が亡くなった時に給付が開始されていなくても、相続税が課税されることになります。